【47プロセス】プロジェクト憲章作成

【47プロセス】プロジェクト憲章作成

【47プロセス】プロジェクト憲章作成


 

【プロセス「プロジェクト憲章作成」概要】

プロジェクトの目標・上層部の要求事項やプロジェクトマネージャー の権限等をプロジェクト憲章という文書にまとめる

 

【INPUT】
・プロジェクト作業範囲記述書(SOW)
・ビジネスケース
・合意書
・組織体の環境要因
・組織のプロセス資産

 

【ツールと技法】
・専門家の判断
・ファシリテーション技法

 

【OUTPUT】
・プロジェクト憲章


プロジェクト憲章とは

会社などの母体組織が、プロジェクトを公式に認可するための文書のこと。
会社の偉い人にOKをもらうための文書なので、プロジェクトの「企画書」と言ったところでしょうか。

プロジェクトの始まりって「計画書じゃないの?」と思う人もいるかもしれませんが、計画もなにもこの時点ではプロジェクトが始まっていないので、まずは企画書となるプロジェクト憲章を作成することになります。

なお、このプロジェクト憲章は、プロジェクトマネージャーが作成するものとされています。
それには、なるだけ早い段階でプロジェクトマネージャーが任命されている必要があります。

 


プロジェクト作業範囲記述書とは

いわゆるSOW。どこまでをプロジェクトの作業とするか明記した文書。以下の項目を含みます。
・プロダクトスコープ記述書
 プロジェクトでどういった物やサービスや結果を作るのか?
・ビジネスニーズ
 市場の要求、技術の進歩、法的要求などなど
・戦略計画書
 母体組織の戦略計画

 


収益が見込めるプロジェクトかどうか見極める

プロジェクトをやるぜ~!ということは、お金がかかるということ。
人材確保したり、原材料を入手したり。。

で、

このプロジェクトにお金を投資する価値があるのか?収益はちゃんと得られるのか?という金銭勘定の情報をビジネスケースといいます。
一般的に利益測定法(投資効果分析)では、以下の7つの考え方でプロジェクトの利益を測定します。


1.現在価値(PV)
2.正味現在価値(NPV) NPV = PV – 初期投資額  (※ NPVは絶対プラスであるべきです)
3.将来価値(FV) FV = PV x (1+利率)n年
4.内部収益率(IRR)・・・とにかく大きいほうが良い
5.回収期間・・・もちろん短ければ◎。でも将来の価値を考慮してない為、あまり信頼できない分析方法
6.費用便益分析 費用便益率(BCR) = 便益 ÷ 初期投資額 (※ BCRは1以上であることが望ましい)
7.割引キャッシュフロー法(DCF法)将来収益予測額から現在の価値を算出する方法
  現在価値(PV) = 将来収益予測額 ÷ (1+利率)n年


PMP試験では、複数のプロジェクトを比較させた上で、どのプロジェクトが最も収益性が高いか?みたいな問題がでることがあります。

 


ツールと技法は、相談&会議

プロジェクト憲章作成プロセスのツールと技法は「専門家の判断」と「ファシリテーション技法」です。

 

「専門家の判断」→よーするに、相談。

「ファシリテーション技法」→よーするに、会議。(ブレスト、問題解決、コンフリクト解消等を含む)

 

そして、公式なプロジェクトが発足する

プロジェクト憲章作成プロセスの、アウトプットはもちろん「プロジェクト憲章」です!

この文書によって、プロジェクトは会社に認められ、正式に動き出します。

プロジェクト憲章の記述内容は以下の通り。

・目的
・測定可能な目標
・ざっくり要求事項
・前提条件と制約条件
・ざっくり内容
・ざっくりスケジュール
・ざっくり予算
・ざっくりリスク
・現時点でのステークホルダーリスト
・プロジェクトマネージャーの責任と権限

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>